辰已法律研究所では、例年、予備試験短答式試験当日の朝に試験会場周辺で、短答式試験出題予想の冊子を配布させて頂き、毎年のように的中を出しております。しかし、今年は、昨年同様、新型コロナウイルス感染症に配慮し、試験当日朝に当該冊子などを配布するのを取りやめました。そこで、代わりに、予備試験短答式試験法律科目の出題予想として、出題の周期性や立法動向などの話題性に鑑み、出題可能性が高いテーマをセレクトさせて頂きました。その上で、当該法令の所管官庁の説明資料などへのリンクや辰已の短答式試験対策の人気講座である短答完璧講座のテキストである短答合格ＦＩＬＥの該当頁をＰＤＦにて掲載させて頂きます。
令和３年予備試験受験生の皆様の学習の便宜となれば幸いです
１ 民法「債権法改正関連」
民法（債権法）改正に関しては、昨年から改正法での出題となりましたが、そのためか、予備試験短答式試験民法の平均点は、非常に低くなりました。下記の法務省民事局作成の「民法（債権関係）の改正に関する説明資料－主な改正事項－ 改正事項別ファイル」（法務省ウェブサイト）で復習しておくとよいでしょう。
２ 商法「新株の発行」
新株の発行は、論文式試験でも出題可能性がある重要テーマにもかかわらず、令和元年及び同２年予備試験短答式試験では出題されておらず、出題の周期性から、今年出題される可能性が高いと思われます。そこで、下記に短答合格ＦＩＬＥの該当頁のＰＤＦを掲載させて頂きます。
３ 民事訴訟法「管轄」
管轄は、民事訴訟法における代表的な短答プロパーのテーマです。このテーマに関しては、条文や本試験過去問に沿ってしっかり事前学習をしておけば確実に得点できると思われます。そこで、下記に短答合格ＦＩＬＥの該当頁のＰＤＦを掲載させて頂きます。
４ 憲法「令和２年11月25日最高裁大法廷判決」
この大法廷判決は、「普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰の適否は，司法審査の対象となる」と判示して判例変更を行ったものですが、令和３年考査委員が任命されてすぐの判例であり、時機的に短答式試験で出題してくる可能性があるので、下記の裁判所ウェブサイト裁判例情報などで確認しておくとよいでしょう。
5 行政法「行政不服審査法」
行政不服審査法は、平成３０年予備試験短答式試験で問われたものの、令和元年及び同２年では正面から問われていないことから、今年の本試験で出題可能性が高いテーマといえます。そして、同法は、平成２６年に全部改正され、これは同２８年４月１日から施行されており、そろそろ改正に関連する知識が本格的に問われる可能性があります。下記の総務省ウェブサイトの「行政不服審査法の施行（平成28年4月1日）」の欄に掲載されている「改正行政不服審査法リーフレット」などで確認しておくとよいでしょう。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/fufuku/index.html
6 刑法「性犯罪」
性犯罪に関しては、平成２９年に刑法改正がなされ、これを踏まえた出題が令和元年予備試験短答式試験刑法第１２問でなされましたが、準備不足などで解答に苦労した受験生も多かったようです。現在、法務省では、性犯罪に関する刑事法検討会が開催されており、その第１回会議（令和２年６月４日）（法務省ウェブサイト）の配付資料４に「刑法の一部を改正する法律の概要（平成２９年７月１３日施行）」が掲載されているので、参考にされるとよいでしょう。
7 刑事訴訟法「公判前整理手続」
公判前整理手続は、実務上の重要テーマにもかかわらず、近時の予備試験短答式試験では出題されておらず、出題の周期性から、今年出題される可能性が極めて高いと思われます。また、短答対策として一巡しておけば、論文式試験及び口述試験法律実務基礎科目（刑事）の対策にもなります。そこで、下記に短答合格ＦＩＬＥの該当頁のＰＤＦを掲載させて頂きます。