辰已法律研究所では，毎年，本出題予想教材を予備試験論文式試験受験生の皆様に直前予想教材として適宜配布し，多くの的中実績をあげております。特に，平成２３年の予備試験においては，「窃盗の被害者の占有の予想裁判例」が，また，平成２５年の予備試験においては，「無断転貸」と「犯人性」がズバリ的中しております。さらに，平成２９年の予備試験においては，「即時取得」が的中しております。

　今年も，新型コロナウイルス感染症に配慮し，辰已法律研究所では，予備試験論文式試験１日目の朝に教材冊子などを試験会場周辺で配布することを取りやめました。そこで，「令和３年予備試験論文本試験２日目出題大予想」を下記に掲載致します。

　本教材が令和３年予備試験論文式試験受験生の皆様の学習の便宜となれば幸いです。

　受験生の皆様の本試験でのご健闘をお祈り申し上げます。

1　民法及び法律実務基礎科目（民事）

債権法改正対応「売買契約における重要テーマ」

　売買契約に関しては，契約の解除，手付，契約不適合責任などの債権法改正にも関連する重要テーマが山積しているにもかかわらず，近時の予備試験論文式試験法律基本科目民法及び法律実務基礎科目（民事）において正面からの出題はありません。そこで，これらのテーマを出題した辰已の予備試験スタンダード論文答練過去問の教材を下記に掲載させて頂きます。

　なお，掲載させて頂きました教材は，法律基本科目民法のものですが，法律実務基礎科目（民事）でも役立つかと思います。もっとも，法律実務基礎科目（民事）に関しては，司法研修所編『３訂紛争類型別の要件事実－民事訴訟における攻撃防御の構造－』（法曹会，３訂版，2021）P.1～26「第１章　売買契約に基づく代金支払請求訴訟及び目的物引渡請求訴訟」などで復習されるとよいと思います。

２　そのほかの科目について

（１）法律実務基礎科目（刑事）

　やはり最頻出テーマである公判前整理手続をしっかりと復習しておきましょう。新庄健二監修『法律実務基礎科目ハンドブック２刑事実務基礎』（辰已法律研究所，第５版，2020）P.60～79，吉開多一ほか『基本刑事訴訟法Ⅰ　手続理解編』（日本評論社，2020）P.197～235などが有益です。

（２）商法

　出題の周期性などから取締役の競業避止義務については，一応注意しておいて下さい。東京地判昭５6．３．２6（判時１0１５－２7，会社法百選（第３版）５５事件）などを復習しておくとよいでしょう。

（３）民事訴訟法

　出題の周期性などから独立当事者参加については，一応注意しておいて下さい。独立当事者参加の可否に関する最判平6．９．２７（判時１５１３－１１１，民訴百選（第５版）１05事件）や敗訴者の一人による上訴に関する最判昭４8．7．20（民集27－7－86３，民訴百選（第５版）106事件）などを復習しておくとよいでしょう。